医療機関に支払われる診療報酬の改定について、政府は医師らの人件費などにあたる本体部分を3.09％引き上げる方針を固めました。
2年に一度見直される診療報酬を巡り、2026年度の改定について、高市首相は19日午後、片山財務相、上野厚労相と協議し、医師らの人件費などにあてられる「本体」を3.09％引き上げる方向で最終調整に入りました。
「本体」の引き上げが3％を超えるのは、1996年以来30年ぶりです。
診療報酬の引き上げは、保険料の負担増につながる懸念がある一方、医療機関の経営が物価高などで悪化していることから、大幅な引き上げが必要だと判断されました。
