「将来、県内に住みたい」と答えた高校生の割合が５割を下回った。
この調査結果は、「とうほう地域総合研究所」が福島県内の高校２年生を対象に行ったもの。福島県に「愛着を感じる」と答えた割合が全体の約８割に達した一方で、「将来的に県内に居住の意向がある」と答えた割合は５割を下回った。
また、知っている県内企業の数は「ゼロ」または「１社から４社」が、合わせて７割を超えていて、県内企業の認知度と将来的な居住意向との間に、関連があるとみられるということ。
とうほう地域総合研究所の木村正昭エコノミストは「高校の時からですね、福島県にどういった会社があるのとかですね、その辺についてはもっと知っていただく機会を増やす必要があるかなと」と話した。
とうほう地域総合研究所は今後も調査を続け、若者の県外流出の抑止に役立てたいとしている。
