マンションなどの不動産登記をする際、国籍の届け出を義務化すると法務省が発表しました。

不動産所有者の国籍をめぐっては、マンション価格の高騰などを受け、実態を把握する必要があると指摘されてきました。

平口法務大臣は16日の閣議後会見で、マンションの購入や住宅の新築、相続などで不動産登記をする際に新たな不動産所有者が国籍情報を届け出る運用を始めると発表しました。

申請書類に国籍を記入する欄を設けてパスポートなどで確認する方針で、罰則は設けないということです。

申請された国籍は公開される登記簿には記載せず、内部情報として保管し各省庁で活用していく方針です。

12月下旬にパブリックコメントを実施し、2026年度中の施行を予定しています。

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