国会の会期末が17日に迫り、衆議院の議員定数の削減法案は成立が困難な状況となりました。
16日、自民党総裁の高市首相と日本維新の会の吉村代表が会談し、今の国会での成立は見送ることを確認する方向です。
高市首相：
連立の合意書、最大限尊重し、それらすべての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。
参議院の予算委員会の午前の審議で、高市首相は、維新の議員の質問に対し、「法案の在り方は国会で決めることだ」とした上で、「議員定数削減は身を切る改革として大切だ」と述べました。
一方、野党側は衆議院の政治改革特別委員会での審議は、定数削減法案より企業・団体献金を規制する法案を優先するべきだとの姿勢を崩しておらず、維新の吉村代表はこの状況を激しく批判しました。
日本維新の会・吉村代表：
茶番劇です。そんな国会、本当にまっぴらごめんですね。自分たちの身分に関することになると、結論出さないんですから。
また、維新は、きょうの特別委員会で、企業・団体献金法案の質疑を打ち切り、採決を求める動議を提出しました。
この動議に対しては、野党が強く反発しました。
立憲民主党・落合議員：
国会の議論を全く無視して採決だけとにかくやりましょうと言っているのは、真剣に企業団体献金の問題について向き合っているとは到底思えない。
公明党・中野前国交相：
突然にこれを打ち切りだということで動議が出たというのは、私は言語道断だと思っておりますし、断じて許されない。
特別委員会の理事会で立憲民主党は、他の野党とともに、維新に対して動議の撤回を求めました。
さらに、自民党との国対委員長会談で、与党の対応次第では参議院での補正予算案の審議を止める構えを示しました。
立憲民主党・笠国対委員長：
これ（動議）を撤回せずに（自民・維新が）いろんな形の対応をするようなことがあった時には、参議院で今、補正予算の審議が行われておりますけれども、このことについても、しっかりと審議をストップさせる。
動議の扱いは立憲の議員が務める委員長に委ねられていて、採決は行わない方向です。
定数削減法案の成立が困難となる中、16日、高市首相と吉村代表による与党党首会談が行われることになりました。
今の国会での成立は見送ることを確認する方向で、維新側は、2026年の通常国会での確実な成立を求めるものとみられます。
自民と維新が連立政権を組む際の合意書には、今の国会で法案の成立を目指すことが明記されていて、維新内には、離脱を求める声もありますが、吉村代表は、記者団に対し「高市さんは約束を守ってくれている」と述べ、連立にとどまる考えを示しました。
