介護サービスの利用料が「2割負担」となる対象の拡大をめぐり、厚生労働省の審議会では高齢者の負担が増えることについて賛否が分かれ、審議が継続となりました。
高齢者が介護保険サービスを受けた際の自己負担は、利用者の91％が1割負担で、残りは単身で年収280万円以上の人が2割負担、年収340万円以上の人が3割負担となっています。
高齢化によって現役世代の保険料負担が増えていることから、2割負担の対象者を増やす議論が進められていますが、15日の審議では賛同する声が上がった一方で、ほかの医療制度でも高齢者の負担を増やす議論が進められていることから反対する声も聞かれました。
審議会では今後、「増額の上限を月7000円」にする案や「預貯金が少ない場合は1割負担のまま」とする配慮措置も含めて検討を進める方針で、厚労省は議論を踏まえ年内にとりまとめたい考えです。
