大規模太陽光発電所「メガソーラー」に関する政府の支援制度について、自民党が廃止の検討を求める提言案をとりまとめました。

自民党・小林政調会長：
政府には今後新たな認定は行わない、支援の廃止をする。そうしたことを含めて検討することを強く求めたい。

自民党がメガソーラーに関する合同会議でまとめた提言案では、「再生可能エネルギーの導入にあたり地域との共生や環境への配慮が大前提だ」と指摘しています。

その上で、森林伐採による環境破壊や災害のリスクなどを抑えるため、太陽光発電に関して法的な規制の強化や税制や予算などによる支援の見直しを求めています。

具体的には、太陽光で発電した電気を市場価格より高値で買い取る制度について、2027年度からの事業を念頭に「今後、廃止を含め検討を行う」としています。

現在、高値で買い取るための費用の一部は、毎月の電気料金に上乗せした「再エネ賦課金」として消費者が負担しています。

提言は党内の手続きを経て今週中に政府へ提出される予定です。

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