静岡県議会は12月15日から常任委員会が始まりました。危機とも言われる県の財政。県は2026年度の当初予算編成で思い切った事業の見直しに踏み切る方針です。
15日から始まった県議会 常任委員会。
県立図書館の再整備や台風15号による竜巻被害の復旧・復興など、県が抱える様々な課題が話し合われる中、注目されているのが県の財政危機です。
静岡県・平木省 副知事：
もう財政危機宣言というレベル。危機感を持っています
2025年10月、来年度の当初予算について県が明らかにしたのは640億円に上る財源不足。
県はこのため部局間で調整を行い、145億円の事業の見直しを検討しています。
関係者によると、この中には住宅の耐震化を進めるTOUKAI-0の方針の転換や県民だよりの新聞折り込みの回数見直しなど県民の生活に関わるものも含まれています。
財源削減をめぐっては、15日の総務委員会でも…。
県議会総務委員会・野田治久 委員：
財政状況の改善に向けて、定員管理をはじめ、人件費の伸びを抑制するための方策が必要と考えますが、県の所見と今後の取り組みについて伺います
県人事課・遠藤東 課長：
仕事のやり方の徹底的な見直しやデジタル技術の活用等によって、時間外勤務手当の縮減などにも取り組んでいきたい
見直しをしても、社会保障費の増加などで31億円が積み増しになり、不足額は526億円と厳しい状況は続きます。
県は県の貯金にあたる財政調整基金を切り崩して予算案を取りまとめる方針です。
