柏崎刈羽原発の再稼働議論が続く中、東京電力は住民の理解を得るため地域貢献に向けた動きを加速しています。
東京電力が12月9日、新潟県刈羽村との間に締結したのは、自然災害時の避難所支援に関する協定です。
地域貢献の一貫として、自然災害が起きた場合に、柏崎刈羽原発から30km圏内に位置するPAZ・UPZ自治体の避難所に対し支援を行うと発表していた東京電力。
協定を締結した自治体の要請に応じて仮設トイレなどの資機材を各避難所に供給する考えで、1日には支援に使う資機材を保管する拠点も開設していました。
【刈羽村 品田宏夫 村長】
「自衛隊が来てくれた際の安堵感やうれしさと違う、友人たちが応援に来てくれる、そういううれしさはある。そういう意味でパートナー、友人として応援に駆けつけてくれるのは大変ありがたい」
【東京電力 新潟本社 柿澤幸彦 代表】
「知事の（原発再稼働を容認する）判断の際にも、信頼を回復するにはしっかりと行動と実績を積み上げていくことが必要だというふうにお話をいただいている。そういったものの一つとして、こういった色んな取り組みを一つ一つ着実に進めていきたい」
東京電力は今後、他の自治体とも協定を結んでいく方針です。
