香港の高層住宅の大規模火災から1週間、住民が初めて荷物を持ち出すため一時帰宅した。

調査委員会に“懸念”の報道も

11月26日に起きた火災では、これまでに156人の死亡が確認され、約30人が安否不明となっている。

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火災発生から1週間となった3日、延焼を免れた建物の住民が荷物を持ち出すため一時帰宅した。

住民たちは「身分証明書や重要なものを取りに行く」、「生活品、医薬品、厚手のコートを取りに行く」と話した。

火災をめぐっては修繕工事用の防護ネットの一部が防火基準を満たしていなかったことが明らかになっていて、香港のトップ・李家超行政長官は2日、原因究明のため「独立委員会」の設置すると表明した。

これについて一部の香港メディアは、「調査」の文字が欠けていることを指摘し、住民が納得できる真相究明ができるか懸念を伝えている。

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