日本航空の国際線の機長が社内規定に反し、滞在先での飲酒を行った問題で、日航は新たに「諮問委員会」を立ち上げ飲酒リスクを管理する再発防止策を改めて国に提出しました。

この問題は現地時間8月28日、ホノルル発JAL793便の機長（すでに解雇）が社内規定に反し滞在先ホテルでの飲酒（アルコール度数9・5％のビール3本）が発覚し、運航便3便が最大で18時間以上遅れたものです。

日航は精神科や内科の医師を委員とする「諮問委員会」を新たに設置し、飲酒リスクを管理する方針をとりまとめ、きょう国に改めて提出しました。

飲酒リスクのあるパイロットについて乗務停止から復帰までの一連のプロセスに委員会が関与し、段階に応じて会社に対して助言を行う仕組みとしました。

日航はホノルルでの事案を受け、従来から続けていた飲酒リスク管理の基準を見直していて、現時点で複数人が乗務から外れているということです。

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