政府は28日、今年度補正予算案を閣議決定した。
補正予算案で防衛省は8472億円を要求し、国会で可決されれば関連予算と合わせて「防衛費の対GDP比2％水準」を達成する見通しだ。
防衛省の要求は、まず人的基盤の強化を図るため、自衛官の給与引き上げや隊舎・居室の個室化、空調設備の整備などに1674億円を計上した。
また、飛来したドローン（＝無人機）に対処するための器材の導入や、沖縄県の北大東島に移動式警戒管制レーダー等の施設を整備する費用など、活動基盤の整備に461億円を盛り込んだ。
さらに、安全保障環境の変化が加速するなか、自衛隊の運用態勢を早期に確保するためとして、護衛艦や潜水艦の能力向上などに2808億円を計上している。
小泉防衛相は、物価高への対応など経済対策が主目的の補正予算案に防衛費を盛り込んだことについて、「今般の補正予算を含む防衛支出は、一般的に中小企業の幅広い国内産業や地域経済の活性化にも資するものである」と意義を強調した。
政府は、防衛費などの関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比で2％まで増やす計画だったが、高市首相は2年前倒して今年度中に実現する考えを表明していて、今年度補正予算案が国会で可決・成立すれば、前倒しが実現することになる。
