火葬料金が高騰している問題で東京都と23区は26日、国に対して、自治体が民間企業を指導する権限を明確化するよう法律の改正を要請しました。

この問題は、東京23区の9つの火葬場のうち7つを経営する民間企業が、燃料費高騰などを理由に値上げをしているものです。

東京都と23区は26日、厚生労働省に対して監督官庁の指導権限を明確にすることや、火葬料金の設定に行政が関与する仕組みを規定することなどを求めて法律を改正するよう要請しました。

厚労省は、現行法の中でも火葬料金を含む経営管理について、自治体が指導できるとして、10月末に全国の自治体に対して火葬料金が「法外な料金設定」になっていないか、指導、監督を徹底するよう通知を出しています。

一方で、都は現在の法律では具体的な規定がなく企業側への指導監督ができないとして、法改正を求めていく方針です。

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