ウクライナ情勢をめぐり、イギリスのフィナンシャル・タイムズは19日、アメリカのトランプ政権がウクライナに対して、領土の譲渡などを含む、ロシア寄りの和平案の受け入れを求めたと報じました。

記事によりますと、和平案は28項目で、アメリカのウィトコフ氏とロシアのドミトリエフ大統領特別代表が作成し、今週訪米したウクライナの担当者に提示されたということです。

和平案には、ウクライナ東部ドンバス地域の2つの州をロシアに割譲することや、アメリカの軍事支援の縮小、さらにはロシア語を公用語として認めることなどが含まれていて、これまでのロシアの要求が色濃く反映されています。

記事は「この案はウクライナが主権を放棄することに等しい」との関係者の見方を伝えています。

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