アメリカのトランプ大統領は9日、関税収入の「配当」として、国民1人当たり少なくとも日本円で30万円以上を支給する考えを示しました。
トランプ大統領は自身のSNSに「関税に反対する人たちは愚か者だ。私たちは何兆ドルもの収入を得ていて、まもなく37兆ドルという莫大（ばくだい）な国債の返済を始める」と投稿しました。
そのうえで「高所得者を除くすべての人に、少なくとも一人当たり2000ドル＝日本円で30万円の配当が支払われる予定だ」と書き記しました。
これについてベッセント財務長官は9日、ABCニュースの番組で、「（この件について）まだ大統領とは話していないが2000ドルの配当は様々な形や方法で実現できる可能性がある」と述べ、「減税やチップへの課税廃止などで対応する可能性がある」と説明しました。
関税収入による国民への還付をめぐってトランプ氏は2025年7月、「特定の所得層に対し少額の還付金を検討している」と述べていて、9日の投稿を機に政権がより具体的な取り組みに動き出す可能性があります。
ただ、連邦最高裁ではトランプ政権による「相互関税」などが違憲かどうかの審理が行われていて、最高裁の判断次第では関税の返還が政府に命じられる可能性もあり、還付や配当が実現するかは不透明です。
