台湾有事などに備えた国民保護法に基づく避難計画で、宮崎県は沖縄県宮古島市の受け入れ先の一つとなっています。
宮古島市の嘉数市長が11月7日に宮崎県庁を訪れ、市民の不安解消に向けて河野知事に連携を呼びかけました。
宮崎県庁を訪れたのは宮古島市の嘉数登市長です。
九州7県と山口県は、台湾有事などを見据え政府が今年3月にまとめた避難計画で沖縄県先島諸島の住民の避難先に想定されています。
宮崎県内では、宮崎市が宮古島市の市民約5万6000人のうち約9800人を受け入れる計画です。
（宮古島市 嘉数登市長）
「一番の問題は市民が不安がっているということ、不安を少しでも解消できるようにお互いの連携、いま取り組んでいることの情報交換に取り組んでいきたい」
宮崎県では、これまで民間の輸送業者や宿泊業者に計画の説明や協力を要請してきました。
（河野俊嗣知事）
「今後、学校などの教育機関や就労関係などいろんな関係機関に認知していただき協力をしていただき、計画を肉付けするような展開をしていく」
今後は、県民や関係機関への周知に力を入れていきたいとしています。
