7月の参議院選挙をめぐる、いわゆる「一票の格差」訴訟で、仙台高等裁判所は7日、秋田県を除く東北5県の選挙区を「違憲状態」と判断した。選挙の無効を求めた訴えは退けた。
この訴訟は、「一票の格差」を是正しないまま実施された参院選は憲法に違反するとして、弁護士グループが秋田を除く東北５県の各県選挙管理委員会に選挙無効を求めていたもの。
全国14の高裁と支部で計16件の訴訟が起こされており、これまでに「違憲状態」としたのは仙台高裁秋田支部、名古屋高裁金沢支部、広島高裁、広島高裁松江支部、福岡高裁に続き6件目。「合憲」と判断したのは東京、名古屋、大阪、高松の4件となっている。
選管によると、投開票日現在で議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区を1とした場合、最大格差は神奈川の3.13倍。東北では宮城3.08倍、福島2.45倍、青森1.67倍、岩手1.61倍、山形1.39倍だった。
