島根原発に絡む自治体への交付金を巡り、鳥取県の平井知事は、立地自治体の島根県と比べて財源措置に大きな格差があるとして、米子・境港の両市長とともに中国電力に対して早期是正を要請しました。
11月6日午後、鳥取県庁で平井知事は中国電力の北野立夫副社長に申し入れ書を手渡しました。
島根原発に絡む交付金をめぐっては、島根県が立地に伴う安全対策などの費用に充てるための核燃料税に加え、2025年度から人件費や島根半島の防災対策費の名目で、中国電力から年間21億円あまりの支援を受ける一方、30キロ圏内に米子市、境港市が入る鳥取県への支援は年間1億8000万円にとどまっています。
申し入れ書では、国が財源支援の対象地域を拡大したことから、立地地域と同等の財源措置が必要だとして、その具体策について早急に検討するよう求めています。
鳥取県・平井知事：
「立地県、周辺県変わらずに措置されるべきであると。この大義においてはご理解をいただけた。周辺立地同等の住民の原子力安全対策をいかんなく行えるような環境を作っていただきたい」
中国電力・北野立夫副社長：
「私どもが検討している内容と方向性については基本的にあっているのかなと。詳細についてはこれから丁寧に対応していきたい」
中国電力は、鳥取県議会の12月定例会が12月1日に開会するのを念頭に置き、回答時期を決めたいとしています。
