１０月３１日、福島県のいわき信用組合で行われていた不正融資について、１０億円にのぼる資金が反社会勢力に渡っていたことが新たに分かった。
この日の会見で、いわき信用組合の金成茂理事長は「今回出てきた反社と思われる方との断絶というのは必ずやっていきたいと思う」と話した。
調査報告書によると、旧経営陣などは２００４年頃から今年３月までの間に約２８０億円の不正融資をしていたとみられている。このうち約１０億円は、反社会勢力による脅しへの口止め料として支払われ、顧客などの名義を使い無断で融資を行う「無断借名融資」で資金をねん出していたという。資金提供は、遅くとも１９９４年から２０１６年の間断続的に行われ、旧経営陣らはこれまでの調査に虚偽の報告などを繰り返していた。
いわき信用組合では、旧経営陣らに対し、追加で民事・刑事責任を追及し再発防止を図るとしている。いわき信用組合には３１日付けで金融庁から新規融資業務停止などを命じる行政処分が出された。
