軽井沢町（長野県）の土屋三千夫町長は、住宅などを旅行者に貸し出す民泊について、県に規制強化を求めていく考えを明らかにしました。町内では近年、騒音などのトラブルが急増しているということです。
軽井沢町・土屋三千夫町長:
「民泊問題は一昨年くらいから、警察も呼んで騒ぎになることも出ていて、地域の特性や実情に合わせて、今後さらに状況が悪化しないよう軽井沢町としての危機感と姿勢を再度明確に」
10月30日、記者会見を開いた軽井沢町の土屋町長。「民泊」をめぐる町内の状況について、強い危機感を示しました。
民泊は、個人の住宅やアパートの空き部屋などを旅行者に対して有料で貸し出す宿泊施設で、国内では2018年に営業が解禁されました。
町によりますと、町内には、県に届け出のある施設が14軒ある他、無許可での営業も数軒確認しているということです。
住宅宿泊事業法では、施設に対して、衛生管理の徹底や近隣への配慮が義務付けられています。
しかし、町内では、騒音や臭いなどの苦情が年々増えていて、1つの施設に対し30件以上の苦情が寄せられたケースもあるということです。
土屋町長:
「バーベキューによる騒音や煙、臭いといった苦情。そのバーベキュー後の片付けを行わないことによる野生鳥獣の誘引被害、特にクマですね」
国内有数の別荘地である軽井沢町。民泊の営業が静穏な環境を脅かし、風紀を乱す恐れがあるとして、今後、県に対し、従業員の駐在を条例で義務化することや、営業禁止規制の強化について国に働きかけることを求めていく考えです。
土屋町長:
「軽井沢町内全域で民泊営業を認めないことが最終目標となります。マナーの問題とか非常に危惧される部分があるので、早めの対策を取るべきだと判断した」
