被害額が18億円を超えているニセ電話詐欺の被害を減らそうと県内のコンビニへ詐欺の注意喚起が書かれた電子マネー用の封筒が送られました。
県庁で行われた贈呈式には、県警察本部や県内のコンビニ関係者合わせて11人が参加しました。
詐欺への注意喚起が書かれた封筒は、県内全375カ所のコンビニに合わせて約7万5000枚が配られ電子マネーを購入した客に配ることを想定しています。
県警察本部の笠原生活安全部長は、「ことし9月末時点で県内のニセ電話詐欺の被害額が18億円を超えていて危機的な状況」として、レジでの声かけなどで1件でも被害を防止したいと述べました。
【佐賀県県民環境部 諸岡泰輔部長】
「日々お客さんと接しておられる、コンビニに方々のご協力というのは大きな力となると思いまして今回封筒をつくった。1人1人の力、周りの力含めて詐欺の被害というのを防止していきたい」
日本フランチャイズチェーン協会によりますと、佐賀県は全国に先駆けて2000年からコンビニと警察の連携活動を行っているということです。
