週明け13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発した。

アメリカのトランプ大統領が中国への強硬姿勢を軟化させたことで、米中貿易摩擦が和らぐとの観測が広がった。

中国政府がレアアースの輸出規制を公表し、トランプ氏が中国へ100％の追加関税を発動する考えを示すなど、両国の対立が再燃していた。

その後、12日にトランプ氏が中国との関係を念頭に「心配はいらない。全てうまくいくはずだ」などとSNSに投稿したことで、米中対立への警戒感が和らいだ。

結局、ダウ平均は前週末比587ドル98セント高の4万6067ドル58セントで取引を終えた。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日ぶりに反発し、490・18ポイント高の2万2694・61で引けた。

フジテレビ

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