敦賀市の男性職員が上司のパワーハラスメントなどが原因で自殺した問題で、市は25日、相談や通報の体制強化が盛り込んだ再発防止策を示しました。
2024年8月、敦賀市役所の当時38歳の男性職員が自殺した問題で、市の第三者委員会は上司からのパワハラなど職場のストレスが原因と認定。職員によるプロジェクトチームが再発防止に向けた協議を重ね、25日、最終報告書を米澤光治市長に提出しました。
対策は約20項目あり、このうちハラスメントについては外部の弁護士による通報・相談窓口を設置したり、最初の相談の壁を低くするため、第三者や匿名の通報を受け付けたりすることが盛り込まれました。
報告書は市のウェブサイトにアップされ、職員の意見を聞いて改善も行うということです。
