国土交通省は、宅配業者とマンションで配送データなどを共通化することで、オートロックを解錠することが可能になるシステムの導入を、早ければ2026年度に導入したい考えだ。
街の人からは「置き配がないと受け取り自体も大変で、時間内に来てくださらないこともあるので」という人がいた一方、「便利なのは便利ですけど、勝手に誰でも入って来られるのはちょっと怖いかもしれないです」「不安ですね。防犯上ちょっとそこはやめて欲しいかなと思うんですけど」とセキュリティーを懸念する声も上がった。
9月には神戸市のマンションでオートロック“すり抜け”により女性が殺害された事件が起きたばかりだ。
こうした不安の声に対し、中野国交相は16日の会見で、「配達員が自由にオートロックを解錠できる仕組みを導入するものではない」とした上で、「この仕組みは、マンション管理組合等における合意がなければ導入されることはありません。防犯やセキュリティーというのは大前提であります」と述べた。
マンションと連携し、権限が付与された配達員だけがオートロックを解錠することができるシステムや、スマートフォンを連動させ、外出中でも映像と通話で確認することができるインターフォンなど、少なくとも2万棟を超えるマンションで、こうしたシステムが導入されている。
（「イット！」9月16日放送より）
