軽油の価格を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会が名古屋の会社などを強制調査。刑事告発も視野に調べています。
公取委が強制調査に入ったのは、法人向けに軽油を販売している名古屋市の「ENEOSウイング」など、全国の8社です。
関係者によりますと、8社は都内の運送会社などに販売する軽油価格を、各社の担当者同士で引き下げるなどの調整をしていた、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
公取委は、カルテルによって物流コストが上昇し消費者の負担につながった可能性もあるとみて、刑事告発も視野に実態解明を進めることにしています。
ENEOSウイングは、別の会社への軽油販売でもカルテルを結んだとして5月に公取委の立ち入り検査を受けていて、担当者は取材に対して「調査には真摯に対応してまいります」としています。
