8日に開かれた福井県議会で杉本知事は、8月に福井商工会議所が発表した福井アリーナの事業計画を「現実的な計画」と評価した上で、整備の「実現可能性が高まった」との認識を示しました。
福井商工会議所が発表した事業計画によると、福井アリーナはプロスポーツの試合やコンサートなどの開催、地域イベントなどの県民利用で年間7億円の収入を見込むとしています。年間の利益は約2億8000万円で、開業後約30年かけて借り入れを返済する計画です。
9月定例県議会は8日、各会派の代表者による質問が行われ、杉本知事は福井アリーナの事業計画について次のように述べました。
杉本知事：
「事業計画については、県としても専門家に話を聞いて収支や利用の想定については固めに見積もったと聞いている。行政の応援も受けつつ、経済界が一体となって整備運営をする現実的な計画であることが確認できた。実現性がより高まったと認識している」
福井アリーナをめぐっては、福井商工会議所が8月に、民間が90億円、国・県・市が60億円を負担することなどを盛り込だ事業計画を示しました。
県スポーツ課によりますと、2026年度の当初予算案に、福井アリーナに関連する費用の一部を盛り込む方針です。
＜福井アリーナの利用想定＞
・メンテナンスを含む年間296日稼働
（プロバスケットボールＢリーグをメインとするプロスポーツが63日、コンサート24日、国際会議や展示会など60日）
・年間来場者の見込み39万人
