7月に行われた参議院選挙での大敗を受け、自民党内では総裁選の前倒しを求める声が上がるなど“石破おろし”に向けた動きが高まっています。自民党は、週明け8日に総裁選の前倒しを実施するかどうか判断しますが、県内の動きはどうなのか、取材しました。
田島嘉晃アナウンサー：
「総裁選の前倒しについて県民はどう考えているのか、福井駅前で聞きます」
県民は―
「すべき。国の代表として駄目。でも、総裁選よりも経済対策をしてほしい」
「誰がなっても大変だけど、問題を一つずつクリアしていってほしい」」
「石破さんは頑張ってるので、別に悪くないと思う。自民党の中で一丸となってほしい」
県民40人に聞いたところ、総裁選の前倒しに「賛成」と答えたのが11人、「反対」が18人、「分からない、どちらでもない」が11人という結果になりました。
ただ、賛成・反対にかかわらず「自民党内で誰が総理になっても変わらない」「物価高対策など、人選ではなく政策を進めてほしい」といった声が多く聞かれました。
＜豊岡猛解説委員長＞
▼県民アンケートの結果について
「総裁選を前倒しすべき」と答えた人は全体の3割以下にとどまっている。“石破おろし”が自民党の権力闘争に見えるのではないか。そのあたり、県民は非常に冷静に見ている。
▼総裁選が前倒しされるのか、今後の流れについて
週明け8日（月）に自民党本部で決まる。党の国会議員と都道府県連代表を合わせた過半数172人の要求で実施が決定する。
一部報道では「国会議員の4割が要求書を提出する意向」といわれているが、最終的に過半数を超えるかどうかは微妙な情勢。
▼県内の情勢について
自民党の国会議員3人は、いずれも「8日に最終判断する」としている。現時点の感触では、3人とも要求しない方向とみられる。
また、県連は「6日に執行部会を開き最終判断する」としていて、取材によると各市町の支部は前倒しを求める声は少ない見込み。
前倒しが決まれば「ポスト石破」の動きが一気に加速し、早ければ10月4日にも投開票される。たとえ総裁選が行われなくても、少数与党の厳しい政権運営が続く。
いずれにしても県民が求めているのは政局ではなく、政策。早く決着し、物価高対策、コメ対策などに早急に取り組んでほしい。
