アメリカ司法省は、トランプ大統領が住宅ローンの不正疑惑をめぐり解任を通告したFRB（連邦準備制度理事会）の理事に対する捜査を開始しました。

ウォールストリート・ジャーナルは4日、関係者の話として、司法省がFRBのクック理事に対する捜査を開始したと報じました。

クック氏は2021年、中西部ミシガン州と南部ジョージア州で購入した2つの住宅について、「主な住居」と書類に記載し、有利な条件で住宅ローンを受けようとした疑いが持たれています。

トランプ氏はこの疑惑をもとに8月、解任を通告していますが、クック氏は疑惑を否定するとともに、トランプ氏に解任の権限はないとして訴えを起こしていました。

トランプ氏による解任の動きはFRBの独立性を損なうとの懸念が指摘されていますが、不正が明らかになれば、トランプ氏の追い風となる可能性もあります。

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