大阪・関西万博のパビリオンのおよそ7割が、博覧会協会がガイドラインで定める消火設備の自主点検などの報告を行っていなかったことが分かりました。
博覧会協会は防火や防災に関するガイドラインを定めていて、すべてのパビリオンに対し、防火管理者が消火設備や避難経路などを毎月1回以上自主検査し、チェック表を提出するよう求めています。
しかし、博覧会協会によると、8月下旬時点で、全体のおよそ7割のパビリオンがチェック表を報告しておらず、安全対策が不十分だったことがわかりました。
これを受けて博覧会協会は、ガイドラインに従って自主検査を行うよう改めて各パビリオンに周知しているといい、現時点ではおよそ4割のパビリオンからチェック表が提出されているということです。
