審議が長引き異例の事態となっています。
大分県内の最低賃金について話し合う6回目の審議会が2日開かれましたが今回も合意とはなりませんでした。
最低賃金について全国平均は時給1055円なのに対し県内は現在954円となっています。
国の審議会は県内の引き上げ額の目安を「64円」としていて1000円台が実現するか注目されています。
こうした中、2日最低賃金を話し合う6回目の審議会が開かれました。
この中で労働者側は、労働力が他県に流出しないような金額での合意が必要だと主張、
一方、経営側は価格転嫁が十分に進んでいないことなどから引上げ目安の64円は非常に厳しい数字、との見解を示しました。
◆【労働者側】連合大分 藤本雅史 事務局長
「ことしも高い目安の金額が中央で示されてそれに沿って各県での審議を行っているがいずれの県も目安額以上の金額が出ている。まずは1000円」
◆【経営側】県経営者協会 藤野久信専務理事
「地方の中小小規模事業者の現状を理解してもらいたい。そのうえで金額を審議していきたい」
2日も合意には至らず次の審議会は4日開かれる予定です。
なお、2025年度の最低賃金の額が決まっていないのは全国で大分と熊本、福島、山形のみで異例の事態となっています。
