ロシアがウクライナ侵攻に使用する軍事ドローンを、海外から不正に呼び寄せた女性たちに作らせている疑惑が浮上し、波紋が広がっています。

ロシア軍は連日、ウクライナ各地に大量のドローンによる攻撃を仕掛けていて、軍事用ドローンの需要が高まる一方、労働力の不足が指摘されています。

こうした中、18歳から22歳の女性にロシアへの渡航をうながす虚偽広告が複数のインフルエンサーを通じて広がっているとして、南アフリカ政府は8月31日までに「奴隷のような条件下で違法活動に引き込もうとしている」と警告しました。

情報の拡散に関わった南アフリカの人気インフルエンサーが謝罪に追い込まれるなど、波紋が広がっています。

インフルエンサー:
人身売買は非常に深刻な問題であり、私は賛同しません。南アフリカの人々がいかに憤慨しているか理解し謝罪します。二度と同じ過ちは繰り返しません。

一方、南アフリカにあるロシア大使館は、「根拠のない主張であり、外国人が強制労働させられているとの情報はない」と反論しています。

フジテレビ
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国際取材部
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