広島労働局は新型コロナウイルス感染拡大時期に、事業者に支給していた「雇用調整助成金」を、県内３つの企業が合わせて５０００万円あまりを不正受給していたと発表しました。
不正受給をしたのは、広島市中区八丁堀のインターネット付随サービス業、「センターユース」。府中市高木町の家具・装備品製造業「高橋工芸」。それに、広島市安佐南区祇園の道路貨物運送業「アイ引越センター」の３社です。
広島労働局によりますと３社はいずれも、新型コロナウイルスがまん延した期間の特例措置として、従業員の休業手当を国が一部助成する「雇用調整助成金」について、休業していないにもかかわらず、「休業した」とする虚偽の申請書類を提出し、助成金を不正に受給したということです。
金額は「センターユース」が約２５７８万円、「高橋工芸株式会社」が約７１５万円、「アイ引越センター」が約１７２６万円となっています。
広島労働局の職員が申請された書類に虚偽があることに気づき、今回の問題が発覚しました。
３社のうち、「アイ引越センター」は一部を返還していますが、残る２社はまだ返還に至っておらず、広島労働局は不正受給した雇用調整助成金の全額を返還するよう求めています。
