使用済み核燃料を一時的に保管する施設として、関西電力が福井県内の原発の敷地内に設置を計画している乾式貯蔵施設について、関電の幹部が29日、県や県議会に設置計画を報告しました。その中で、乾式貯蔵施設に搬入された使用済み核燃料は遅くとも2035年末までに県外の中間貯蔵施設へ搬出を開始すると説明しました。
乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を専用の容器に入れて水を使わずに冷却・保管する施設で、関電は原発の敷地内に設置することを決めています。
29日は、関西電力の水田仁原子力事業本部長が県庁で中村保博副知事と面談し、乾式貯蔵施設の設置計画などを説明しました。この中で、国の原子力規制委員会の安全審査などの手続きや設置工事が順調に進めば、高浜原発では2028年頃から、美浜原発と大飯原発では2030年頃から使用済み核燃料の搬入を始めるとしました。
また県は、乾式貯蔵施設の設置に当たり関電に「4つの宿題」を求めていました。その1つが、乾式貯蔵施設に使用済み核燃料が溜まらないよう県外に搬出する時期を具体的に示す、というものです。これについて水田本部長は、遅くとも10年後の2035年末までに、県外に設置される中間貯蔵施設へ搬出を開始すると説明しました。
ただ、県外の中間貯蔵施設については、2030年頃に操業を開始する予定との見通しが示されるだけで具体的な候補地は決まっていません。約束通り搬出を開始できなかった場合について関電の水田本部長は「すでに乾式貯蔵施設に貯蔵している使用済み燃料は、使用済み燃料プールに戻すこととする。そうないよう確実に搬出するという確固たる意志を示すもの」と説明しました。
また、県が求める「4つの宿題」のうち地域振興については、関電が信託銀行を通して毎年約50億円を、県や原発立地町に寄付する仕組みを構築したと説明し理解を求めました。これに対し中村副知事は「事前了解について、9月3日から始まる県議会や立地町、安管協、原子力安全専門委員会などの意見をふまえ総合的に判断したい」と述べました。
乾式貯蔵施設の設置をめぐっては、国の原子力規制委員会は5月に高浜原発での設置を許可し、美浜原発と大飯原発は現在、審査が進められています。
中村副知事との面談後、関電の水田本部長は県議会に対しても同じ内容を説明。議員からは、県外の搬出先となる中間貯蔵施設が設置される候補地や、搬出が遅れた場合の対応について質問が集中しました。
福井県議会・渡辺大輔議員：
「期限だけを提示されて（中間貯蔵施設の）確たる場所の提示がなければ、今回もまた県民は“絵に描いた餅”と受け止めるのでは」
これに対し関電の水田本部長は、言及しませんでした。「具体的な地点は言えないが2035年までには確実に搬出できると考えている」としました。
また議員からは、中間貯蔵施設への搬出が遅れた場合に使用済核燃料プールに戻すとした対応についても疑問の声が上がりました。
福井県議会・山岸みつる議員：
「覚悟は分かるが、核燃料をプールに戻すのは合理的ではないのではないか」
関西電力・水田仁本部長：
「全く気持ちでいる。せっかく乾式貯蔵施設に移した燃料をプールに戻すことは通常は考えられない。 ただ、そういうことを言うことで2035年末までに搬出する固い意志を表明した」
関西電力の乾式貯蔵施設は、美浜・大飯・高浜の3つの原発の敷地内に設置する計画です。現在、使用済み核燃料は燃料プールに保管されていますが水を循環させる必要があり、電源がなくなると最悪の場合、冷やせなくなる危険性があります。
乾式貯蔵施設は専用の容器に入れて空気を自然に対流させて冷やすので、比較的安全だということです。
ただ県は、乾式貯蔵施設に使用済み核燃料が溜まり続けることがないよう、その搬出計画を示すよう求め、関西電力は遅くとも2035年末までに中間貯蔵施設に搬出を始めるとしました。
