トランプ関税で日本の食品輸出も戦略転換必至に　国内最大級のシーフード商談会でアメリカ以外への販路拡大探る動き

トランプ政権の関税措置の影響が強まる中、輸出業者の間では、アメリカ以外に販路を拡大しようという動きが強まっています。

20日から始まったのは、国内最大級のシーフードの商談会です。

株式会社豊泉が扱ってきたホタテも、これまで0％だったアメリカの関税率が15％に跳ね上がり、他の国や地域への輸出拡大を迫られています。

ブースにやってきたのは、ベトナム大使館の関係者です。

ベトナム大使館の関係者は「ベトナムの企業と個別相談行って、日本のホタテ輸入したい」と話していて、具体的な商談を進めていくことになりました。

株式会社豊泉・小森玄代表取締役社長：
関税がこの数カ月どうなるかわからないなかで、我々苦心した部分もありましたから、一生懸命販路を拡大していかなければいけない正念場だと思っています。

日本が注力してきた食品輸出は、戦略転換の大きな局面を迎えています。

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