田久保眞紀 市長の学歴詐称問題をめぐり、伊東市内の経済3団体は8月20日、市長に対して市政の早期正常化のため辞職を求めました。
伊東市の田久保眞紀 市長は市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記していたものの、実際には除籍だった学歴詐称問題をめぐり、一度は辞意を表明したものの、その後、続投を宣言しています。
このため、市役所には苦情の電話やメールが多数寄せられているほか、市議会では百条委員会を設置し、事務手続きに関する調査が進められるなど市政の混乱・停滞が顕著な状況です。
こうした中、伊東商工会議所・伊東観光協会・伊東温泉旅館ホテル協同組合の経済3団体のトップは8月20日に田久保市長と面会し、市政の早期正常化を求める要望を手渡しました。
要望書では「市職員は8月18日までに電話やメールにより6800件を超える苦情対応を余儀なくされているほか、市内経済対策に係る市補正予算措置が何ら講じられない等、伊東市政は混乱し、市内経済は停滞していると断じざるを得ません。このような異常事態は、決して許されるものではなく、我々は一刻も早い市政の正常化を強く望む」と指摘した上で、「早期正常化のために早急に自ら市長職を辞し、民意を問うことを決断されるよう要望します」と結んでいます。
面会終了後、伊東商工会議所の齋藤稔 会頭は「次年度の予算の問題などいろいろな問題がこれから出てくると思うので、1日も早い正常化を求めるということに尽きる。それ以下でも以上でもないです」と述べました。
一方、田久保市長は報道陣からの問いかけに何も答えず市長室へと戻り、直後に姿を現したものの「ご要望の方は真摯に承りましたので考慮させていただきたい。以上でございます」とだけ言い残し、再び執務へと戻っています。
