8月、全国各地を襲った大雨被害について、石破総理は地域を限定せずに激甚災害に指定する意向を表明しました。
大分も対象となり佐藤知事は19日、国の補助を活用して復旧に取り組む考えを示しました。
8月6日からの大雨では大分を含む12の県で建物の倒壊や浸水などの被害が確認されていて石破総理は18日、地域を限定せず激甚災害に指定する方針を明らかにしました。
激甚災害に指定されると、自治体が行う復旧事業への国からの補助率が1割程度引き上げられます。
県内では8月11日、玖珠町の戸畑地区で、線路脇の斜面が崩れるなど被害が相次いでいます。
佐藤知事は19日の会見で、国の補助を活用して復旧に取り組む考えを示しました。
◆佐藤知事
「激甚災害の中でも今回の雨は対象地域が無くすべての地域が対象になるということなので活用をぜひしていきたい」
県によりますと、今回の雨による河川や道路などの被害額は今月14日時点で51件、およそ12億円に上っています。
また、農地・農業用施設などの被害も18日時点で152件、およそ5億円となっています。
