プレスリリース配信元：アルテリア・ネットワークス株式会社
アルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臥雲 敬昌、以下：つなぐネット)は、分譲マンションの修繕費高騰が社会的な関心を集める昨今、住民の意識や実態を明らかにするため、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」を実施しました。結果は以下のとおりです。
調査サマリー
- 調査期間：2025年6月25日～6月30日
- 調査方法：インターネット調査（日本国内に住む20歳～79歳のインターネットパネル登録モニターを対象に実施）
- 回答者数：（分譲マンションに住む）4,716名
- マンションの大規模修繕で重視すべきポイントとして75.9%が「費用の妥当性」と回答するも、修繕積立金の内訳等については56.5％が「把握していない」と回答
- 修繕積立金が値上げされることになったら、69.4％が「値上げ理由に加えて使い道の内訳まで説明を求める」と回答
- 情報共有方法については現状オフライン手段（資料の配布・説明会）が主流、「いつでもすぐ確認できること」「意見がいえること」「常に最新化されていること」などを求める声も
調査ピックアップ
Q：マンションの大規模修繕で重視すべきポイントはどんなことだと思いますか？（いくつでも）
マンション住民に「マンションの大規模修繕で重視すべきポイント」を尋ねたところ、75.9％が「費用の妥当性」と回答しました。毎月支払っている修繕積立金が使われるため、適正な費用であることを重視する傾向がうかがえます。
Q：現在お住まいのマンションの修繕積立金の内訳や、長期修繕計画で必要とされる金額を満たしているかどうかについて、どの程度把握していますか？
注：構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります（以下同様）
一方、「マンションの修繕積立金の内訳や、長期修繕計画で必要とされる金額を満たしているか」については、56.5％が「把握していない」と回答しました（「あまり把握していない」「まったく把握していない」の合計）。費用の妥当性に関心はあるものの、実際には情報が十分に行き届いていない状況が見受けられます。
Q：現在お住まいのマンションの修繕積立金が値上げされることになったら、どの段階まで細かく説明を求めますか？
また、マンションの修繕積立金が値上げされる場合には、「値上げの理由」に加え「使い道の内訳」の説明を求めると回答した人が69.4％でした（「値上げ理由＋使い道の内訳」「値上げ理由＋使い道の内訳＋他マンションとの比較や修繕計画」の合計）。物価や人件費の高騰により修繕積立金の値上げが避けられないマンションもありますが、内訳まで説明することで住民の理解を得やすくなると考えられます。
Q：あなたがお住まいのマンションで、修繕計画や費用に関する情報は、どのような方法で周知されていますか？（いくつでも）
「修繕計画や費用に関する情報がどのような方法で周知されているか」については、「説明資料のペーパー（紙）配布」が66.2％、「説明会（対面）の開催」が49.1％と、現状ではオフラインの手段が主流であることがわかります。
Q：修繕計画や費用に関する情報について、どのようなことができると便利だと思いますか？（いくつでも）
さらに、「修繕計画や費用に関する情報について、どのようなことができると便利か」を尋ねたところ、49.6％が「いつでもすぐ確認できること」と回答しました。加えて、「意見がいえること」や「常に最新化されていること」なども上位に挙がっています。オンラインでの情報提供もあわせて行うことで、より効率的な情報共有につながる可能性があります。
マンションに住まうを考えるサイト『マンション・ラボ』では、本アンケートの結果に加え、実際に大規模修繕を経験した方の満足度や費用に対する意識など、詳細なアンケート結果を掲載しています。あわせてご覧ください。
↓↓↓
https://mlab.ne.jp/n/n532101581cb8
マンション専用のグループウェアで情報発信をペーパーレス化
つなぐネットでは、マンションの管理組合の運営に特化したグループウェア「Mcloud（エムクラウド）」を提供しています。2011年のサービス開始以来、全国約4.600棟（約45万戸）※1のマンションに導入され、理事会および管理会社の課題解決やDX化に向き合ってきました。
「Mcloud」には、管理組合運営をサポートする多様な機能が備わっています。なかでも、修繕計画や費用に関する情報を効率的に住民へ周知したい場合には、「お知らせ機能」が便利です。お知らせを登録すると、住民宛てに一斉メールで通知でき、スマートフォンやパソコンからいつでも閲覧できます。PDFファイルや画像などの添付も可能なため、各住戸のポストにお知らせを投函する必要がなく、印刷コストの削減にもつながります。
▼Mcloud（エムクラウド）
https://www.m-cloud.jp/
※1 2025年8月時点（導入予定含む）
＜株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要＞
代表者 代表取締役社長 臥雲 敬昌
所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
設立 2001年1月24日
URL https://www.tsunagunet.com/
※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
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