佐賀県内の四半期ごとの景気について日本銀行は、「横ばい圏内の動きとなっている」として判断を3期連続で据え置きました。
日本銀行佐賀事務所は、今年夏の県内の景気について、「横ばい圏内の動きとなっている」と金融経済概況を発表し、去年冬から3期連続で判断を据え置きました。
百貨店やスーパーでの個人消費の傾向は、物価上昇の影響でセール品などへの需要集中などが引き続きみられるものの、底堅く推移しているということです。
また、先行きについては「各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向、コスト高とその波及、労働需給と雇用者の所得形成などが、佐賀の経済・金融情勢に与える影響に留意する必要がある」としています。
また、アメリカの関税政策の影響について、現時点では影響は限定的で具体的に困った声はあまり上がらなかったということです。
