アメリカのトランプ政権が管理権を奪還すると主張するパナマ運河をめぐり、アメリカと中国が11日、国連の安全保障理事会で非難の応酬を繰り広げました。

パナマ運河をめぐってはトランプ大統領が中国の影響力を懸念してパナマに代わってアメリカが管理すべきだと主張し、周辺の港の運営権を持つ香港企業が売却の動きを見せるなど米中の対立が深まっています。

こうした中、国連安保理の8月の議長国を務めているパナマは11日、海上の安全保障をテーマにした会合を開き、出席したパナマのムリノ大統領はパナマ運河は中立性を保っており「自由な航行と安定を保証している」と強調しました。

一方、アメリカはパナマ運河が「アメリカの安全保障によって支えられてきた」と述べたうえで中国が「運河地域へ過大な影響力を及ぼしている」と指摘し、「グローバルな貿易と安全保障への潜在的な脅威だ」と非難しました。

これに対し、中国は「中国に対する虚偽の捏造と根拠のない攻撃は、運河の支配を求める口実に過ぎない」と反論しアメリカをけん制しました。