生成AI（人工知能）を使った検索サービスに記事や画像を無断で利用されたとして、読売新聞社が21億円余りの損害賠償を求めてアメリカの新興企業を提訴しました。

アメリカの生成AI事業社「パープレキシティ」は、インターネット上で利用者が質問を入力すると、生成AIが自動で回答するサービスを提供しています。

読売新聞グループ本社によりますと、2025年2月から6月までの間にこのサービスの回答を作るために約12万本に上る記事が利用されたと訴えていて、「このようなただ乗りを許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねない」と指摘しています。

国内の大手報道機関が記事の利用をめぐって、生成AI事業者を提訴するのは初めてだということです。

提訴されたパープレキシティは、「現在当社はこの状況を把握するため、全力を尽くしております」とコメントしています。

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社会部

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