宮城県気仙沼市の公共工事を巡る官製談合事件で、仙台地方検察庁は8日、市の職員と建設コンサルタント会社の支店長を官製談合防止法違反などの罪で起訴した。
起訴されたのは、気仙沼市建設部土木課の道路整備係長・後藤文治被告（47）と、「中央技術コンサルタンツ」東北支店の支店長・清水康弘被告（51）。
起訴状によると、後藤被告はおととし7月、気仙沼市が発注した道路工事を巡り、スマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）を使って清水被告に入札情報を漏らし、同社に落札させる形で公正な入札を妨げたとされている。
捜査関係者によると、2人はいずれも容疑を認めており、後藤被告は「業務を円滑に進めるためだった」と供述しているという。
市職員の起訴を受け、気仙沼市は「再発防止策の取りまとめを進めるほか、職員の綱紀粛正の一層の徹底に取り組み、市民の皆様の信頼回復に全力で努めてまいります」とのコメントを発表。また、処分については「裁判の進展等により事実が明らかになった段階で厳正に対処する」としている。
