奈良県は、公用車に搭載しているテレビ視聴機能が付いたカーナビなど76台について、ＮＨＫの受信料が未払いだったことを明らかにしました。
全国の自治体では、公用車に搭載されたテレビ視聴機能付きのカーナビなどでＮＨＫの受信料が未払いになっている問題が相次いでいて、奈良県でも調査を行いました。
その結果、テレビ視聴機能付きのカーナビ70台と、会議用に使用していたテレビ６台の計７６台でＮＨＫとの契約が結ばれておらず、受診料が未払いだったということです。
最も古いものでは15年５カ月、未払いでした。
県の試算では未払い額を約500万円と見積もっていて、原因は「テレビ視聴機能があるカーナビが契約対象だという認識がそもそも不足していた」などと説明しています。
ＮＨＫはホームページで『会社や官公庁、ホテルなどに設置されたテレビなどの受信機は設置場所ごとに受信契約が必要』と示しています。
県は今後、NHKと協議することにしています。
一方、ＮＨＫの受信料の支払いをめぐっては、岐阜県の江崎知事が「明らかに映像を見る予定がないものに貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と、苦言を呈しています。
