アップルがアメリカ国内生産を拡大へ。トランプ関税対策とみられます。
トランプ大統領:
これはアップルがアメリカおよび、他の地域で行ってきた中で最大の投資だ。
トランプ大統領は6日、IT大手・アップルが1000億ドル、日本円で約14兆7500億円を追加投資すると発表しました。
アメリカ国内でのデータセンターの建設や、半導体の生産体制の拡大に充てられます。
アップルは2025年2月にも、国内で生成AI向けサーバーの製造などを行うため今後4年間で5000億ドル以上を投資すると発表していて、投資額は合わせて6000億ドル規模になる見通しです。
トランプ大統領はこれまでに「iPhoneの生産を国内に移転しない場合、25%の関税を課す」と警告していて、アップルは国内での生産拡大を表明し、高い関税を回避する狙いがあるとみられます。