県内最大の労働団体「連合佐賀」は4日、県の来年度の予算編成に向け賃上げの定着などを求める要求書を山口知事に提出しました。
4日、県庁で要求書を提出したのは、連合佐賀の草場義樹会長など10人です。
要求書には賃上げを定着させ人材の流出に歯止めをかけることや防災・減災対策の推進など、12分野25項目の56事項が盛り込まれています。
これに対し山口知事は「賃上げや最低賃金の議論はこれからの佐賀を大きく左右する」などと述べました。
【連合佐賀 草場義樹会長】
「最低賃金については我々労働組合だけでなく、企業だけでなく、県も行政も一体的にやっていかなければならないということで強く申し上げた」
連合佐賀では毎年この時期に来年度の予算編成に向け要求書を提出していて、今回、16の重点事項については文書での回答を求めています。
