熊本県トラック協会の下川 公一郎 会長らが県庁を訪れ、人材不足や燃料価格の高騰などへの支援を求める要望書を県に提出しました。

要望書では、持続可能な経営環境改善対策のほか、荷主に対して適正な価格で運賃を支払う指導や広報活動の支援、輸送環境の整備など求めています。

県との意見交換では、会員企業から「人材不足などを解決しないと持続可能な物流を維持できない」といった声が聞かれました。

テレビ熊本
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