南海トラフ地震臨時情報が発表された際のガイドラインを内閣府が見直し、近く公表する見通しであることがFNNの取材でわかりました。

自治体の手順を明示し、「安全確保」と「社会活動の継続」のバランスを考えて対応を決めておくことが有効としています。

南海トラフ地震の臨時情報は、想定震源域でマグニチュード8クラス以上の地震で出される「巨大地震警戒」と、マグニチュード7クラス以上の地震などでの「巨大地震注意」があります。

2024年8月に日向灘を震源とする地震で「巨大地震注意」が初めて発表された際、鉄道の運行やイベントの開催などの対応が分かれ混乱したため、内閣府はガイドラインを改訂しました。

住民は「自らの命は自らが守る」との原則で、自治体や企業は「安全確保」と「社会活動の継続」とのバランスを考えることが重要で、自治体の手順を明示し、「巨大地震注意」では鉄道事業者に運行規制を原則求めません。

また2024年8月の「巨大地震注意」の際、避難ルートを確認して行われたイベントなどを示し、判断の参考とします。

住民や自治体、企業は臨時情報の対応を決めておくことが極めて有効としています。

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社会部

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