ロシア外務省は4日、中距離ミサイルなどの配備を控える自主規制を解除すると発表しました。
アメリカなどが中距離ミサイルの開発・配備を進めていることが理由だとしています。
対象となるのは、核弾頭を搭載できる射程500～5500kmの地上発射型ミサイルです。
ロシア側は、1987年にアメリカとソ連が結んだ中距離ミサイル配備の全廃を定める「INF条約」が2019年に失効した後も、自主的にミサイルの配備を控えてきたと主張していました。
こうした中、ロシア外務省は4日、ロシアの自制方針にもかかわらず、アメリカやヨーロッパから同様の対応を得られなかったと指摘し「ロシアは一方的な措置を維持する条件が消滅したと判断する」と説明しました。
プーチン大統領は2024年以降、アメリカの兵器展開に対抗する形で、同種ミサイルの生産再開や配備が必要だと言及してきました。
今後はアメリカや同盟国の動きを踏まえ、対抗措置を決定するとしています。
一方で、ロシアは2025年、新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」を実戦配備したとみられ、既に自制方針は形骸化していた可能性も指摘されています。
