アメリカのトランプ政権による予算削減措置を受けて、公共放送などに資金を分配してきたCPB（公共放送機構）が段階的に事業を縮小した上で閉鎖すると発表しました。
CPBは1日、「50年以上続いてきた資金提供が今回初めて除外された」と明らかにし、事業の段階的な縮小に入ると説明しています。
9月30日までに大半の職員が解雇され、閉鎖作業を担当する一部の職員が2026年1月まで勤務を続けるということです。
CPBは1967年に連邦議会の決定で設立された民間の非営利法人で、公共放送や全米の1500以上の地方テレビ局やラジオ局を支援してきました。
運営資金の多くは政府からの助成金に依存していて、実業家のイーロン・マスク氏が率いていた政府効率化省が支出の撤回を提案していました。
今後、各局は新たな資金調達を模索することになりますが、地方局の大量閉鎖につながるおそれも指摘されています。
