ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアが停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした猶予期間をアメリカが短縮したことについて、ロシア側は明確な反応を避けました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、アメリカが制裁発動の期限を当初の50日間から、10日から12日以内に短縮する方針をトランプ大統領が28日に表明したことについて「方針は留意し、いかなる評価も避けたい」と述べ、言及を控えました。

一方、アメリカとの外交関係の正常化プロセスは「進展も後退もない」とした上で「ロシア側は前向きな進展を望んでいる」と述べました。

また、2026年2月に期限を迎える両国間の核軍縮の枠組み「新START条約」の延長をめぐる協議や接触は行われていないとしています。

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