経団連は、大手企業のトップが集まり経済情勢などについて議論する夏季フォーラムを長野・軽井沢町で開催し、「米中に過度に依存しない自立した国家の確立」を目指すことなどを盛り込んだ提言を取りまとめた。

今回のフォーラムは、2025年5月に就任した筒井会長のもとで初めての開催となり、自動車や鉄鋼、金融など大手企業のトップ約40人が出席した。

「人口減少下でも輝く日本経済・社会の未来図」をテーマに、25日まで2日間にわたり議論が行われた。

取りまとめられた提言には、トランプ関税や米中対立で自由貿易体制が揺らぐなか、「米中に過度に依存しない自立した国家の確立」を目指すことなどが盛り込まれ、来賓として講演した石破首相に手渡された。

フォーラム終了後、記者会見した筒井会長は「今回の関税政策によって外的な圧力を受けた」「米国そして中国に、超大国に依存しない分散型のネットワークを作り上げていかなければいけない」と強調した。

また、日米関税交渉の合意については「粘り強い交渉を続けて実った」と高く評価した一方で、GDP（国内総生産）の成長率を年率で0.4％から0.6％押し下げるとする試算を示し、「必要となれば経済対策を政府に求める」と述べた。

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