岩手県の達増知事は7月25日の会見で「参議院選挙では有権者の悲鳴のような思いが結果に現れた」との見解を示しました。
また日米の関税交渉については、県内にも影響が出かねず対策が必要と述べました。
達増知事は25日の会見で、今回の参院選について次のような見解を示しました。
達増知事
「国民生活や国民経済が危機的な状況にあって、有権者の『今のままではやっていけない』という悲鳴のような思いが全国的な参院選の結果に表れていると思う」
そのうえで「今後は現状の課題にうまく応えられる政党が日本の政治の主導権を握ると思う」と述べました。
また達増知事は日米の関税交渉が15％で合意したことについて問われると「トランプ政権以前よりも関税は引き上がっている」としてこう述べました。
達増知事
「日本経済、岩手の経済に一定のマイナスの影響を及ぼしかねない。対策を講じていかなければならない」
そして義務的にコメを輸入するミニマムアクセスの枠の中でアメリカからの輸入割合を増やすことについては「コメをめぐる貿易のルールを守って取り引きしてほしい」と述べました。
